今日は、電子出版EXPO最終日です。

弊社ブースではCAS-UBという、電子書籍を編集・制作するWebサービスを中心に紹介していますが、今回はCAS-UBで制作したPDFを印刷・製本した紙版の『簡単解説20ヶ条 消費税アップ』という冊子(72ページ）を無償で配布しています。

「電子書籍のEXPOでなぜ、紙本を配布？」と疑問をもたれる方もいらっしゃいますので、簡単に説明させていただきます。

１．書籍の制作はInDesignがデファクト・スタンダードである。

1980年代にMacintoshと同時にDTP（デスクトップパブリッシング）が登場して30年弱を経過しました。DTPによって、印刷する書籍の制作フローは完全にそれ以前と変わってしまいました。

この間、主要なDTPソフトがいくつか現れましたが、現在は、アドビのInDesignが日本の書籍制作市場を席捲しています。

InDesignは、機能的には非常に優れたソフトのようです。操作の習得には若干のトレーニングが必要なようですが、アドビの上手なマーケティングに加えて、仕事が確保できるということで、InDesignを使える制作担当者は数多くなりました。

印刷会社への入稿もPDFのような標準形式で入稿するだけではなく、いまはInDesignのデータ入稿も一般的になっているようです。

このように最近の出版・印刷業界では、InDesingがデファクトになっています。

２．書籍の出版においては、すでに紙と電子（EPUB、Kindle）の同時発行が課題に

昨年前半位までは、電子書籍を発行すること自体が課題でした。

しかし、昨年後半からEPUBを中心とする電子書籍が売上に寄与し始めています。つまり電子書籍ビジネスが立ち上がっており、現在は、既に紙と電子（Kindle、EPUBが主流）を同時に刊行することが大きな課題になっているようです。

制作という面に限れば、InDesignのデータを速やかにEPUB化することがテーマとなっています。

しかし、InDesignは紙への印刷用データを作るために最適化されているため、InDesignデータをEPUB化するのは手間がかかってなかなか大変なようです。紙と電子の同時刊行を実現するには、短時間でEPUBを作る必要がありますが、レイアウト指定の方法によってはかなりの手間がかかり、コストも発生します。

これは、2013年現在の業界の大きな課題です。

解決策はいろいろあります。アドビはInDesignを機能アップしてEPUB書き出しの精度を上げようとしています。また、InDesignでのレイアウト指定の仕方を工夫してEPUB化の負荷を減らそうという試みもあります。

３．CAS-UBはもっと抜本的な解決策を提唱するものです。

２項の話は、従来のワークフロー、すなわち、まず、紙があり、次に電子、という順序を前提とし、その延長線上の話です。

しかし、いずれこの順序が逆転する日がやってくることになるでしょう。単純に、発行点数の伸び率だけから言ってもいつか逆転する日が来るはずです。

つまり、先に電子版をつくり、次に紙版を作る、いわゆるデジタルファーストというワークフローの時代が到来するはずです。

InDesignはデジタルファーストには適切なツールではありません。デジタルファーストを実践するにはツールの入れ替えが必須でしょう。

こうしたことを予測してCAS-UBはデジタルファースト時代のツールの王座を狙っています。

デジタルファーストの時代でも、紙の本は、引き続き、InDesignで作ることになるかもしれません。

しかし、電子書籍（EPUB版）と紙の本をワンストップで作り出すことができれば、飛躍的に便利になるはずです。

このためには、少なくとも現在、InDesignで作られているのと同じクオリティの紙版をCAS-UBで作り出せるようになる必要があります。また、これを多くの人にアピールする必要があります。

単純化した説明ですが、今回の国際電子出版EXPOにおいて、紙版の『簡単解説20ヶ条 消費税アップ』を配布している理由は以上のとおりです。

[1]国際電子出版EXPO。アンテナハウスのブースは、「26-51」です。どうぞお立ち寄りください。

以前にブログなどに書いた記事を少しまとめて、『本を作るための新しい仕組みの登場』というタイトルのEPUB版とPDF版を作りました。

次からダウンロードしてお読みいただくことができます。

『本を作るための新しい仕組みの登場』
（制作ツールから考える電子書籍論）

■目次
第1章 PDF に代わってEPUB が普及する1
第2章 書籍の未来を考える5
第3章 世界の各地で登場。本を作る新しい仕組み9
第4章 CAS-UB とO’Reilly Atlas の機能比較13
第5章 CAS-UB で本の制作支援17
第6章 本の構成の編集と文章の編集

第1版
2013年6月9日発行
EPUB3版とPDF版を用意しました。
それぞれ次でダウンロードしていただくことができます。

・EPUB版
・PDF版

EPUB版を読むにはEPUBリーダが必要です。

昨日（5月10日）は、第33回 高円寺純情出版界での永江朗氏の講演に参加して、著書の「新宿で85年、本を売るということ」（メディアファクトリー新書 2013年2月発行 222頁）を購入しました。著者の講演を聞く機会がなければ読むこともなかったかもしれません。イベントも本との出合いに役立ちます。

早速一読してみましたので簡単に内容を紹介します。本書の３分の１以上は、紀伊國屋書店の創業者である田辺茂一氏のことですが、本書を読むと紀伊國屋書店新宿本店はまさに創業者の個性によって形作られたものであることがわかります。

田辺家は江戸時代に紀州から出てきた家柄で、茂一氏の祖父は新宿で材木商を営んでいたということです。新宿駅は日本どころか世界でももっとも乗降客数が多いのですが、新宿駅から100mの位置に自前の土地をもち、そこに本店があるという立地条件は草創期の紀伊國屋にとっての天の恵みともいえます。著者の永江さんが講演会で何度も口にされていましたが、書店経営は「取次から仕入れて売って、家賃を払っているのでは成り立たない。」のだそうですから。

ライバル店と比べると、草創期は圧倒的に有利だったわけですが、紀伊國屋が、新宿本店だけでなく、日本全国、海外にも店舗を有する大書店になったのはそれだけではありません。これは、第2代の社長となった松原治氏の力によるところが多いようです。「夜の市長」とまで言われた茂一氏でしたが、松原氏によると茂一氏は「天衣無縫で私利私欲がない」ので働きやすかったのでしょう。

著者によると、洋書の扱いと大学への外販のふたつが紀伊國屋の成長の牽引力だそうです。洋書は仕入れにボリュームディスカウントがあり、販売では値付けも自由なので、初期の頃は利益率が60%にも上ったそうです。一方で、返品もできませんので、仕入れた分だけ、短期間で売ることが必要となります。つまり需要を見極める力と営業力が死命を制します。大学卒の優秀な人材を外商部門に配置し、彼らが大学を回って直接研究者に新刊の洋書を売ることで成功したのです。大学への接近により、高度成長期の大学の新設にともなう図書館需要の取り込みもできたわけです。

1990年代にはブックオフや複合店であるヴィレッジヴァンガードの躍進、2000年代にはドットコム書店、アマゾンの進出もあり、それ以前と比べると経営環境が激変しています。これに対して、紀伊國屋書店は、2012年には本店をリニューアルオープン、4月26日には梅田にも新しい店舗をグランドオープンなどで店舗面積を拡大し、「本との出合いの場所」という書店の役割強化を図っているようです。

最近は書店独自の文庫フェアも多いのですが、中でも、昨年(2012年)に新宿本店で開催した「ほんのまくら」フェアは型破りな企画ということでネットや一般紙・誌で紹介され、大きな話題となりました。書店員お勧めの100点書籍について、著者名・書名・レーベルを一切見えなくして、書き出しの文章だけで客に選択してもらうものでしたが、750冊の目標に対して1万8600冊を販売。ジャンルはほとんど小説ということで、若い女性の来店が多かったようです。「なかなか本店ではなかったこと」だそうですが、ちょっとした冒険心を満たしたということなのでしょうか。

書店員には本との出会いを演出するという大きな役割があります。後半の第6章、第7章、終章では、店頭で本を売る書店員の役割が紹介されています。

ところで、著者の永江氏は、最近、「仕事で使う資料の半分は電子書籍」とのことです。本書の冒頭に、「なぜ紀伊國屋はネット書店や電子書籍販売を始めたのだろう。」という問いがあります。本書の中ではこの問いに対する答えがまだ十分ではないように感じました。次作では、ぜひ、この問いにも答えてほしいものです。

佐藤　郁哉・他著　「本を生み出す力 学術出版の組織アイデンティティ」（新曜社　2011年2月発行、568頁）を読み終えました。

本書は「1999年から10年以上に渡って継続的に行なわれた共同研究報告の最終報告書（p.476）」です。学術出版社4社―ハーベスト社、新曜社、有斐閣、東京大学出版会―のケーススタディなどを中心に学術出版の営みやそれを取り巻く環境についてまでまとめた包括的な書籍です。

本書の中核は学術出版4社の責任者や編集者を対象に繰り返し行なったインタビューなどで構成するケーススタディ報告である第Ⅱ部です。研究対象は、①個人出版社であるハーベスト社、②一編集者一事業部的な運営を行なう中堅規模の出版社である新曜社、③創業百年を超え、この間家業から個人商店を経て近代的組織による運営にいたった大手出版社である有斐閣、④大学出版会の最大手である東京大学出版会です。報告には各社の本作りの営みがいきいきと記述されています。

歴史や規模の面では異なる特性をもつ4社ですが、学術出版という共通の領域で事業を営んでいますので、出版コンセプト面ではかなりの類似性があります。第Ⅲ部で、これを整理・分析しています。第Ⅲ部はケーススタディをもとに編集者の技能・役割を分析する第6章、組織を維持するための経営戦略である刊行物のポートフォリオについて説明する第7章、「文化対商業」・「職人対官僚」という2つの分析軸を抽出して、その領域で出版組織としてのアイデンティティをもとめて動くダイナミクスを記述する第8章から構成しています。

第Ⅳ部ではこうした学術出版がおかれた社会環境の違いについて説明しています。学術出版は著者、編集者と読者という点では比較的閉じた狭い世界の事柄になりますが、日本と主に米国の学術出版を比較すると、それぞれが社会全体の枠組みあるいは環境に依存していることがわかります。日本の場合は、学術的な本と大衆的な本とをつなぐ「中間領域」があり、「密度が高い大衆的読者市場」が成立してきたという特性がある（p.422）とのことです。それに対し、米国では学術出版は同業の専門家によるピアレビューを経て、大学付属の出版社が発行するという分野であり、ギルド的・閉鎖的になりやすい側面があります（第9章の五）。

学術出版は大学などに在籍する研究者が著者になることが多く、また読者も研究者になりがちですので、国の教育・研究施策からも大きな影響を受けます。第10章では日本・英国・米国での制度変更が与える影響について言及しています。このあたりは今後の行方にも大きな影響をあたえる可能性があり、もう少し踏み込んだ分析が欲しいとことです。

本書では印刷書籍型の学術出版について深く報告されており、大変参考になります。なるほど社会学はこういうことを研究するのか、とは素人の感想です。

一方で、学術コミュニケーションという点では、電子ジャーナルについてはまったく取り上げていません。また、電子教科書や学術書の電子化についてもまったく触れられていません。このあたり、別の研究報告を期待したいところです。